下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
中学校部活動の地域移行につきましては、本年７月に県教育委員会が作成したリーフレットを保護者に配付したところであります。今後、市の協議会等で検討したことにつきましても、随時、情報を提供してまいります。 受け皿となる団体の確保が地域移行の一番の課題であり、本市だけでは受入れが困難な種目も想定されます。県や近隣他市と情報共有を図りながら、受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。
中学校部活動の地域移行につきましては、本年７月に県教育委員会が作成したリーフレットを保護者に配付したところであります。今後、市の協議会等で検討したことにつきましても、随時、情報を提供してまいります。 受け皿となる団体の確保が地域移行の一番の課題であり、本市だけでは受入れが困難な種目も想定されます。県や近隣他市と情報共有を図りながら、受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、研究授業や行政研修の簡素化に向けた教員からの実態の聞き取りについてのお尋ねですが、これまでも業務改善に関する取り組みについて学校と協議を行い学校閉庁日の設定や会議の縮減、中学校部活動の方針の策定を進めてまいりました。今後とも学校現場の実態を踏まえた取り組みの推進に努めてまいります。
また、放課後の時間を生み出すために、学校行事の思い切った縮小や廃止、中学校部活動ガイドラインの遵守等を徹底することで、教員にゆとりをもたらすと同時に、子供たちにきめ細かい指導ができるようになると考えております。今後も働く場の環境の改善に努めてまいります。 次に、ＩＣＴ化に向けた取り組みです。
また、教育委員会と学校、ＰＴＡ役員からなる長門市中学校部活動研究会を立ち上げ、その中で、教員の部活動に係る負担軽減の方策についても協議しているところでございます。 一方、児童生徒にかかわる案件は、近年、多様化・複雑化しており、教員への負担も大きくなっております。
私これ調査するとき、市内の各中学校、部活動の活動方針が、実際ホームページに載っているかどうか確認させていただきました。高千帆中学校だけがホームページに上がっておりまして。
現在の中学校部活動の課題解決に向けて、例えば社会体育への移行など、そうした抜本的な検討ということも全国的に必要になってきているのではないか、そのように思っておりますが、このことにつきましては国が動かない以上、全国津々浦々一気に進むことではありません。
現在の中学校部活動の課題解決に向けて、例えば社会体育への移行など、そうした抜本的な検討ということも全国的に必要になってきているのではないか、そのように思っておりますが、このことにつきましては国が動かない以上、全国津々浦々一気に進むことではありません。
静岡市は、平成３０年２月に全国に先駆け、静岡市立中学校部活動ガイドラインを策定し、公表をしております。静岡市のガイドラインでは、スポーツ省の策定したガイドラインよりも更に踏み込んだ基準となっております。 ガイドラインの作成については、どのように考えておられるのかをお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君） 伊藤学校教育課長。
それと、６点目になりますけれども、中学校部活動指導員制度の拡充なのですが、このアンケートで、１５％の勤務時間が削減されたと、それと回答された９０％の先生方の負担軽減になったという回答が早くも出たということでありました。平成３０年度はさらに部活動指導員を１０人から１６人に増員すると、制度を拡充したいということでありました。
次に、２番目の中学校部活動の合同チームについてお伺いします。以前もこの質問をしましたが、その後も余り改善されていないようなので再度質問いたします。御案内のように、少子化が進み地方創生のキーワードとなる人口減少に歯どめをかけることがこれからの日本の課題ということで、各自治体が種々施策を展開しているところですが、この影響は中学校の部活動にも及んでいます。
葛飾区では、平成１４年３月に中学校部活動地域指導者設置要綱を作成され、地域の中から地域顧問指導者、いわゆる監督に当たる方や地域技術指導者、いわゆるコーチに当たる方への配置基準や謝金の規定などを定めています。ちなみに、地域顧問指導者の謝金は月額４万５,０００円で、地域技術指導者については時給１,８００円で、一月の上限額が４万５,０００円となっています。
しかし、市内の中学校部活動の８３％が既に週１日以上の休養日を設定しているとのことで、全国の市町村においては、まだまだ休養日の設定なしというところが７割を超しているような中──先ほど壇上でも言いましたけれども、文科省のアンケートでそうなっております。
最近１０年間の中学校部活動における死亡確率も柔道が飛び抜けて高いことが判明しています。なぜ柔道でこうした重大な事故がなくならないのでしょうか。一つは、安全配慮に欠けた指導者の姿勢があると言われています。 重大事故に多い頭部の損傷は、頭を直接打たなくても脳が激しく揺さぶられることで起きる場合があります。加速損傷と呼ばれる症状です。
そこで、１点目、中学校部活動指導者派遣等の現状、２点目が小学校のスポーツ少年団への対応についてお聞きいたします。 次に、質問の５でございますが、宇部港の重点港湾についてでありますが、国において、宇部港は重要港湾である中で、新規の国直轄港湾整備事業の対象となる重点港湾に選出したとの発表がありました。
そうした観点に立って、まず萩市中学校部活動の現状について少し御説明いたしますと、平成１９年度萩市内の中学生の全生徒数は、１,４６３名であります。その内、運動部に所属している者は１,２０４名で、全体の８２％を占めております。文化部所属者まで含めますと、部活動の加入者は１,４０５名で、萩市全体では９６％の生徒が何らかの部に加入し、活動をいたしております。
(1) 市内アクセス道 (2) 橋の建設の可能性 (3) 広域的アクセス道 (4) 通学道の安全対策 ・ 環境問題 (1) 大和町後畑処分場の延命化 (2) 下水道と合併処理浄化槽 (3) 地球温暖化に対する取組み ・ 冠山総合公園について ・ 空港問題について ・ 中学校部活動
(1) 市内アクセス道 (2) 橋の建設の可能性 (3) 広域的アクセス道 (4) 通学道の安全対策 ・ 環境問題 (1) 大和町後畑処分場の延命化 (2) 下水道と合併処理浄化槽 (3) 地球温暖化に対する取組み ・ 冠山総合公園について ・ 空港問題について ・ 中学校部活動
広域行政 (3) 行政改革 (4) 周南地区中核都市づくり (5) インフラ整備 ・ 交通安全対策 (1) 右折専用レーンの設置 (2) 右折禁止の増設 (3) 通勤・通学者と車との接触事故の対策 ・ 教育問題 (1) いじめの実態と対応 (2) 交通安全教育の取組み (3) 中学校部活動
広域行政 (3) 行政改革 (4) 周南地区中核都市づくり (5) インフラ整備 ・ 交通安全対策 (1) 右折専用レーンの設置 (2) 右折禁止の増設 (3) 通勤・通学者と車との接触事故の対策 ・ 教育問題 (1) いじめの実態と対応 (2) 交通安全教育の取組み (3) 中学校部活動